日本の年金は破綻するからもらえない?!それは嘘です!

 

 

年金は本当に破綻でもらえないのか?

 

老後における収入の柱の一つと言えばまず何と言っても年金ですね、それも公的年金です。

 

しかし多くの国民が何となく年金に対して不安を抱いていますし、インターネット上でのコメントやマスコミや金融機関も年金に対する不安を煽るようなことになっています。

 

実は年金不安はここ最近急に出てきた話ではなくて、実は何十年も前から言われていました。

 

実は金融機関がいつの時代も年金の不安をあおるのは当然なのです。

 

「年金は破たんするぞー」と訴えることで、彼らは自社の保険や投資信託の金融商品を販売しているのですから、破たんしてくれないと困るわけです。

 

事実、数十年前に証券会社で営業マンをやっていた方が現役時代にはおおいに将来の年金の不安をあおって、金融商品を販売していましたと証言しています。

 

ところが企業年金の仕事をしている方の証言によると、公的年金のことを調べてみていただいたところ意外にも、公的年金はそれほど頼りないものでも破たん寸前などという状態でもないことがはっきりとわかってきました。

 

どうしてメディアはこの実態を正確に伝えないのでしょうか。

 

これは政府も厚生労働省も国民に正しい事実を知ってもらうという努力が明らかに不足しているのではないかと思います。

 

そこで公的年金にまつわる誤解をシンプルに解説してみましょう。

 

 

公的年金は実は赤字というわけではない

 

よく巷では「公的年金は赤字だ」と言われています。

 

しかし、年金財政は実は赤字というわけではないのです。

 

赤字なのは国の一般会計のことです。

 

赤字だからこそ毎年毎年国債を発行しては支出の穴埋めをして、我が国はその借金の合計が1000兆円以上もあるのです。

 

ところが公的年金の場合はどうなのかと言えば、赤字どころか貯金が2200兆円余りもあるのです。(2014年度末)

 

これが年金特別会計と言われるものです。

 

ご存知のように日本の年金制度は単年度決済となっており、毎年入ってくる年金保険料で年金を支払う仕組みになっています。

 

ところが昔の時代と違って今は少子高齢化が進んできたために年金自体の毎年の収入と支出で言えば、収入の方が多くなっているのです。(厚生労働省年金財政 参考)

 

毎年の収支ということで言えば、これは確かに赤字なんです。

 

でも今までの貯金があるので赤字とは言っても国の一般会計と違ってすぐに借金する必要などはなく、貯金を下ろしていけばいいということなのです。

 

現実に毎年この貯金の中から5~6兆円ほどが補てんされている状況です。

 

もちろん何もせずにただ貯金を取り崩していくだけなら、普通に考えていずれ蓄えがなくなってしまうのは当然です。

 

そこでこの貯金が減らないようにするために年金の積立金を運用して増やしているのです。

 

ところがこの年金の運用にもどうやら誤解があるようなのです。

 

 

年金の運用は思ったよりしっかりやっている

 

公的年金の運用は年金積立金管理運用独立行政法人というところが行っています。

 

この年金積立金管理運用独立行政法人が年金積立金を自分たちで運用し始めたのが2001年ですが、2014年末までの13年間で挙げた利益の累計額は実は50兆円余りもあるのです。

 

この数年の年度別に調べてもリーマンショックのあった2008年度こそ年間で9.3兆円ほどのマイナスが発生していますが、2009年度から昨年度までの5年間では2010年度に3000億円のマイナスを出した以外は毎年プラスの利益となっています。

 

アベノミクスが始まった12年や13年はいずれも10兆円以上の利益が挙がっているというのが事実です。

 

年金資金の運用自体は巷で噂になっているような自体ではなく決してうまくいってないというわけではないのです。

 

マスコミ等では、株価が大きく下がって評価損が出た時だけやたら大きく報道しますから「年金の運用はうまくいってないんじゃないか?」という印象が国民に植えつけられてしまうのです。

 

でもこれは実際の管理運用独立行政法人のホームページを見れば今までの運用成果が全部公表されていますから
実はそれほど問題はないということがわかるはずです。

 

まず私たちが考えるべきは「自分の年金がいくらもらえるのかを知ること」そして実は皆さんが思っている以上に年金制度はしっかりしたものだということなのです。

 

じゃあ年金は今後何があっても磐石か?とか、未来永劫安心などということはありません。

 

もちろん日本の経済成長が続かなければ社会保障制度なども決して磐石とは言えません。

 

ただ、年金不安を煽っている一部のマスコミの言葉に乗って年金保険料を支払わないということになってくれば、それは結果として皆さん自身の将来に大きなリスクを残すことになりかねません。

 

もちろん公的年金だけで将来自分の望む豊かな生活が維持できるというのは難しいでしょうから、これからは自立や自助努力ということが一層求められる時代になることは確かです。
でもその場合でも公的年金というのはまず初めに生活の土台となる部分だということはしっかりと認識しておく必要がありそうです。

 

しかし年金が破綻しないとわかっても安心はしていられません。
ですので働けるうちから第2第3の経済の柱を用意しておくにこしたことはありません。

 

 

ぜひいろいろな経済の柱を考えてみてください。